四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。 非課税世帯、ぎりぎりのところで支援制度から外れている世帯、ここを応援することこそ必要ではないでしょうか。これまで経験したことのないような物価高騰の影響は、全ての家庭に及んでいます。
これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。 非課税世帯、ぎりぎりのところで支援制度から外れている世帯、ここを応援することこそ必要ではないでしょうか。これまで経験したことのないような物価高騰の影響は、全ての家庭に及んでいます。
まず、「第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市一般会計補正予算（第１号））」については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し生活支援を行うため、児童１人当たり５万円を支給するものであり、また「第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号））」については、令和３年度決算において
子育て世帯・共働き世帯を支援するためにも、今後は保育の質の充実が求められております。2021年10月８日に、岸田総裁は、所信表明の中で学童保育についてこのように触れられております。一部抜粋ではございますが、第２の柱は中間層の拡大、そして少子高齢化です。保育の受皿整備、幼・保・小、幼児・保育・小学校の連携の強化、学童保育制度の充実や利用環境の整備など、子育て支援を整備しますと明言されております。
３款民生費、２項12目の子育て世帯生活支援特別給付金給付5,244万1,000円の補正は、感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 ８ページの15款国庫支出金の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。
地方税法施行令の改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額が５割軽減されることに伴い、当条例の一部の改正を行うもので、対象者は四万十市国民健康保険に加入する全未就学児で、減額割合は均等割額の５割とのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
２月には延べの閲覧数が１万件を超えるなど、一定数の方には記事を読んでいただいている状況ではございますが、市全体の子育て世帯数、小学生以下でしたら約2,000世帯ございますけれども、その世帯数と比較しますと、フォロワー数・閲覧数共にまだ十分とは言えない状況でございまして、このことを課題の一つとして認識しているところです。
これまで経験したことのない国難とも言える状況の中、本市としましても、新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国や県の支援事業に加え、より幅広い支援を行うため、子育て世帯への支援給付金や妊婦への特別給付金のほか、事業収入が減少している中小企業者や個人事業主への応援金の給付、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組の支援など、様々な施策を講じてきたところです。
３款民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付２億4,045万9,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、０歳から高校３年生世代までの子供を養育している対象世帯に臨時特別給付金を給付するもので、既に今議会開会日に令和３年度四万十市一般会計補正予算（第８号）を先議いただき、子供１人当たり５万円の給付金につきまして議決をいただいているところですが
そのほか、子育て世帯や住民税非課税世帯、学生を対象とする支援など、様々な経済対策が打ち出されておりまして、市民・人権課といたしましては、昨年と同様の普及促進事業を再度行うことは、考えてはおりません。
３款民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付２億4,128万6,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、０歳から高校３年生世代までの子供を養育している対象世帯に子供１人当たり５万円の臨時特別給付金を給付するものでございます。 ８ページにお戻りください。
まず、「第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和２年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号））」については、保険給付費の決算見込みによる増額補正であり、「第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和３年度四万十市一般会計補正予算（第１号））」については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し生活支援を行うため、児童１人当たり５万円を
特に、市の重要課題として、四国横断自動車道の延伸など道路網の整備、南海トラフ地震や水害などに対する市民の命を守る防災対策、子育て世帯の負担軽減や環境整備による少子化対策・子育て支援、また産業振興といった取組などについて、関係機関との連携を図るとともに、施策をより効果的に進めることができるよう、市役所の組織機構の見直しも行い、市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら着実に事業を推進してきたところであります
続いては、少子化対策について、子育て世帯への直接の支援ということでくくらせていただきました。 最近の情報、私に入ってきた部分で見ますと、感染症の影響で婚姻を先延ばしにされているカップルも増えているような話も聞いております。婚姻数の減少というのは、当然出生、赤ちゃんが生まれてくる数の減少にもつながっていく。
しかし、しかしながら、今後におきましても、産業振興等による雇用の創出、そして令和３年度までに整備をされます超高速ブロードバンドを活用いたしまして、遊休施設をサテライトオフィスとして、企業誘致等、人、企業を呼び込み、併せて子育て世帯の移住が増えるように、例えば本川地区に特化した移住施策、あるいは子育て支援策ができないかどうか、各種施策を地道に取り組むことが、結果としてべ、芽吹くものだと考えております。
まず、子育てをしやすい環境づくりを行うには、子育て世帯の経済的な負担の軽減、また孤独感・不安感の軽減をし、地域全体で子育てを応援する機運、また風土を醸成していくことが重要であろうと思います。市長に就任させていただきまして間もなく８年が経過しようとしております。
コロナ禍での影響は，経済面でも市民生活に悪影響を及ぼしていますが，そのような中，子育て世帯に大変喜ばれているのが就学援助制度です。 そこで，公明党の国会議員と地方議員が連携を図り，これまで拡充を図ってきた就学援助制度について伺います。
◆（はた愛君） 市長がおっしゃられたように，子育て世帯への負担軽減ということで，この間もインフルエンザの予防接種の負担軽減を今年の当初予算にも入れられて進められていると。 その点は大変評価をしているんですけれども，当初想定していなかった医療崩壊という緊急事態という情勢ですので，ここは国待ち，県待ちではなくて，高知市独自でも特段の配慮をしていただきたいと思います。
加えて、子育て世帯あるいは妊婦への給付金による暮らしの下支え、売上減少等の影響を受けている事業者に対する応援金での事業継続支援、こういったものに取り組んできております。今後ということですけれども、現在第２次の実施計画を提出する準備をしているところでございます。
この法律によれば、国民１人当たり一律の10万円の特別定額給付金と、児童手当を受給する世帯に対する児童１人当たり１万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金の２つは、差押えが禁止されるようになりました。また、その後、医療、介護従事者への慰労金と独り親家庭での、家庭への臨時特別給付金も差押え禁止となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれる中、経済的または精神的な不安を抱えて出産し、新生児を養育する子育て世帯を応援するため、いの町独自の給付金を支給するとお聞きしました。現在、何人の新生児が受け取られていますか。広報についてはどうなっていますか。支給対象や金額また申請について、給付までの流れについてお伺いいたします。 通告主題３、町有地の利活用について。